政府主導へ新税調
税制に関する意思決定の舞台が、「税制調査会」なのですね。
言葉は聞いたことあっても、ちゃんとわかってませんでした（汗）。
自民党政権下の時は、基本方針を首相に答申するだけで、実質的な権限は自民党税制調査会が握っている仕組みだったのが、
このたび、民主党政権になって、政府税制調査会で、財務相、国家戦略担当相、総務相が中心となって、検討する仕組みに移行したのだとか。
Wikipediaによると、これまで、政府税制調査会と自民党税制調査会が共存していたのが、自民党税制調査会の方が実質的権限が強かった、ということらしいのですね。
これまでは、党税調が業界団体や省庁からの要望を受け、「税調インナー」と呼ばれる数人の有力議員による調整を経て、税制改正案をまとめてきたのだそうです。
そのプロセスに透明さを欠いていた、ということらしい。
まあ、とにかく、しがらみの強かった仕組みに、メスが入ったのは、いいことだと思います。
（この記事は、日本経済新聞の記事が元ネタになっています。）
言葉は聞いたことあっても、ちゃんとわかってませんでした（汗）。
自民党政権下の時は、基本方針を首相に答申するだけで、実質的な権限は自民党税制調査会が握っている仕組みだったのが、
このたび、民主党政権になって、政府税制調査会で、財務相、国家戦略担当相、総務相が中心となって、検討する仕組みに移行したのだとか。
Wikipediaによると、これまで、政府税制調査会と自民党税制調査会が共存していたのが、自民党税制調査会の方が実質的権限が強かった、ということらしいのですね。
これまでは、党税調が業界団体や省庁からの要望を受け、「税調インナー」と呼ばれる数人の有力議員による調整を経て、税制改正案をまとめてきたのだそうです。
そのプロセスに透明さを欠いていた、ということらしい。
まあ、とにかく、しがらみの強かった仕組みに、メスが入ったのは、いいことだと思います。
（この記事は、日本経済新聞の記事が元ネタになっています。）
一方、企業からの要望の収集では手探りが続く、とか、業界側は戸惑う、とかいうこともあります。
経済産業省や金融庁はホームページなどで税制改正の要望を本格的に公募し、応募者への聴取を経て、副大臣主催の「各省政策会議」などで要望の採否を決める方針、です。
経済産業省は「現時点では公募ルート以外での意見聴取は考えていない」のだとか。
ていうか、これまでのことをよく知らなかった私としては、
業界（てことは企業の集まり）が、そんなに検討機関と通じてて、公正な税制といえたの？と、素朴に思うわけですが。
だって、業界団体じゃ、自分の業界を伸ばす・つぶさない提案しかできないでしょうし、日本の将来を見据えた方針にならないのは当然じゃないですか。
やるんだったら、公募ルートで、っていうのは、きわめてまっとうなやり方のように思います。
公募ルートだったら、誰もが理解できる言葉で説明せざるをえないわけですから。
見えないところで決まるってことは、有力議員への説明ということとともに、自業界に有利な計らいをしてもらうための各種工作も必要だったってことでしょ？
確かに、税制の問題は専門的で多数決で決めれる問題ではないですが、それだったら経済を俯瞰できる専門家の意見を取り入れた方が、よっぽど公正なんじゃないかと。
でも、税制の問題は専門的で多数決で決めれる問題ではない、と今書いたけど、それも本当はどうかな？と思う自分もいます。
税制がややこしいというのは、シンプルにしようと思えばいくらでもシンプルにできるのに、公正性を保つため、とか、脱法行為を防ぐため、とか、そういうところで、どんどん複雑になっていった経緯だろうと思うのですね。（もちろん、他には、政策的に、日本経済の将来を見据えた上で特定の業界を優遇することや、特定の行為を冷遇することによって、企業や人々の行為をコントロールする、という面もありますが）
そもそも、国や自治体を運営する費用を、どうやって国民や住民に負担してもらうか、という話なのだから、国民や住民も、その決定プロセスを専門機関に丸投げしてるってのはいかがなものかとも思う。
こういうことを考えられる人は、別に専門家じゃなくても、どんどん考えて、意見を出し、こういう議論に参加すべきだと思います。
その際には、全体的な体系をおおまかにでも理解していることも必要。
自分に関わる部分だけを取り出して、問題視している議論が世の中、あまりにも多すぎ。
以下、日本経済新聞、2009年10月6日の記事「政府主導へ新税調、週内始動」より、メモ。
**********************
政府主導へ新税調 週内始動、 税制改革 脱「しがらみ」
これまでと変わったこと。
★税制の決定権（これまで「自民党税制調査会長」→今後「財務相」）
新・政府税制調査会
会長 ： 財務相
会長代行 ： 総務相（地方への配慮のため）
国家戦略担当相（中長期的な政策重視のため）
その他 ：各省副大臣
最初の主要テーマ：租税特別措置の見直し
租税特別措置とは、特定の政策や業界を優遇する税制の例外措置。
長年にわたり、継続し、事実上、恒久化しているものも少なくない。
国税分だけで300種類に達する。
・・・特定業界への「隠れ補助金」に切り込むことで、1兆円を超す財源を捻出する狙いがある。
ガソリンにかかる揮発税などの暫定税率廃止
藤井財務相は、マニフェスト遵守より、来年4月に廃止する姿勢
しかし、国・地方合わせて、2.5兆円の減収になる
自民党政権下での政府税調は基本方針を首相に答申するだけで、実質的な権限は党税調が掌握。
党税調が業界団体や省庁から要望を受け、「税調インナー」と呼ばれる数人の有力議員による調整を経て、税制改正案をまとめてきた。
政府税調への一元化には、「政官財の癒着の温床」とされた政策決定の不透明さを一掃する狙いがある。
経済産業省や金融庁はホームページなどで税制改正の要望を本格的に公募し、応募者への聴取を経て、副大臣主催の「各省政策会議」などで要望の採否を決める方針、です。
経済産業省は「現時点では公募ルート以外での意見聴取は考えていない」のだとか。
ていうか、これまでのことをよく知らなかった私としては、
業界（てことは企業の集まり）が、そんなに検討機関と通じてて、公正な税制といえたの？と、素朴に思うわけですが。
だって、業界団体じゃ、自分の業界を伸ばす・つぶさない提案しかできないでしょうし、日本の将来を見据えた方針にならないのは当然じゃないですか。
やるんだったら、公募ルートで、っていうのは、きわめてまっとうなやり方のように思います。
公募ルートだったら、誰もが理解できる言葉で説明せざるをえないわけですから。
見えないところで決まるってことは、有力議員への説明ということとともに、自業界に有利な計らいをしてもらうための各種工作も必要だったってことでしょ？
確かに、税制の問題は専門的で多数決で決めれる問題ではないですが、それだったら経済を俯瞰できる専門家の意見を取り入れた方が、よっぽど公正なんじゃないかと。
でも、税制の問題は専門的で多数決で決めれる問題ではない、と今書いたけど、それも本当はどうかな？と思う自分もいます。
税制がややこしいというのは、シンプルにしようと思えばいくらでもシンプルにできるのに、公正性を保つため、とか、脱法行為を防ぐため、とか、そういうところで、どんどん複雑になっていった経緯だろうと思うのですね。（もちろん、他には、政策的に、日本経済の将来を見据えた上で特定の業界を優遇することや、特定の行為を冷遇することによって、企業や人々の行為をコントロールする、という面もありますが）
そもそも、国や自治体を運営する費用を、どうやって国民や住民に負担してもらうか、という話なのだから、国民や住民も、その決定プロセスを専門機関に丸投げしてるってのはいかがなものかとも思う。
こういうことを考えられる人は、別に専門家じゃなくても、どんどん考えて、意見を出し、こういう議論に参加すべきだと思います。
その際には、全体的な体系をおおまかにでも理解していることも必要。
自分に関わる部分だけを取り出して、問題視している議論が世の中、あまりにも多すぎ。
以下、日本経済新聞、2009年10月6日の記事「政府主導へ新税調、週内始動」より、メモ。
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政府主導へ新税調 週内始動、 税制改革 脱「しがらみ」
これまでと変わったこと。
★税制の決定権（これまで「自民党税制調査会長」→今後「財務相」）
新・政府税制調査会
会長 ： 財務相
会長代行 ： 総務相（地方への配慮のため）
国家戦略担当相（中長期的な政策重視のため）
その他 ：各省副大臣
最初の主要テーマ：租税特別措置の見直し
租税特別措置とは、特定の政策や業界を優遇する税制の例外措置。
長年にわたり、継続し、事実上、恒久化しているものも少なくない。
国税分だけで300種類に達する。
・・・特定業界への「隠れ補助金」に切り込むことで、1兆円を超す財源を捻出する狙いがある。
ガソリンにかかる揮発税などの暫定税率廃止
藤井財務相は、マニフェスト遵守より、来年4月に廃止する姿勢
しかし、国・地方合わせて、2.5兆円の減収になる
自民党政権下での政府税調は基本方針を首相に答申するだけで、実質的な権限は党税調が掌握。
党税調が業界団体や省庁から要望を受け、「税調インナー」と呼ばれる数人の有力議員による調整を経て、税制改正案をまとめてきた。
政府税調への一元化には、「政官財の癒着の温床」とされた政策決定の不透明さを一掃する狙いがある。
